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業界ニュースヘッドライン

最新の医療・介護情報をお届けします。

2019/02/01　今年度のインフルエンザ総合対策やQ＆A、感染マニュアルを周知徹底（厚労省）

厚労省はこのほど、介護保険最新情報Vol.694として、今般のインフルエンザ流行を踏まえて「今年度のインフルエンザ総合対策やQ＆A」と「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」の周知を徹底した。

高齢者介護施設におけるインフルエンザの集団感染による死亡者が多数発生する事態となり、各施設では正しい情報の把握と適切な判断が求められている。インフルエンザなどの感染症発生時には、「状況把握」「拡大防止（罹患者と非罹患者の接触を避ける）」「医療処置」「行政への報告」などを実施する必要があり、改めて施設の体制整備を呼び掛けている。

2019/01/31　2019年度診療報酬改定の公聴会を開催、精緻な財源配分や配点を求める（厚労省）

厚労省は1月30日、中医協総会を開催し、2019年度診療報酬改定に係る公聴会を開催した。改定に係る公聴会は患者・国民の意見収集や傍聴による広報として位置付けられ、改定の公平性と透明性を担保する意味合いがある。

公聴会における確認事項では、消費増税改定において医療機関種類別に補填の過不足が生じない精緻な財源配分や配点とすることや、改定後の速やかな検証により不具合時の迅速な対応を求めた。また、患者に対して消費増税によって負担金が変わる点を幅広く広報する必要性も確認した。

2019/01/31　各構想区域の公民比率、公立と民間の医療機関の競合状況を図示（厚労省）

厚労省は1月30日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、手術等における公立・公的医療機関等と民間医療機関の競合状況などを踏まえて、今後の機能分化の方針を確認した。

各構想区域における公民比率として、主たる診療科別の病棟数や患者数の多い手術の比率を図示した。手術実績が一定数ある医療機関が複数存在している場合、公立・公的病院等は地域の医療需要やそれぞれの病院が診療する患者像等を確認し、地域の民間医療機関が担うことができない医療提供等に重点化されているかを確認する必要がある。

重点化できていない場合は、地理的条件等を踏まえ、再編統合を含めた役割分担について検討し、特に実施件数の低い公立・公的病院等は、医療機関の再編統合を含め、当該手術の実施を他の医療機関に統合することを検討する必要があるとした。

■ 関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03436.html

2019/01/30　ACPを踏まえた高齢者の医薬品適正使用の指針の追補版案を提示（厚労省）

厚労省は1月25日、高齢者医薬品適正使用検討会を開催し、昨年5月にまとめた「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」の追補版の案をもとに議論した。

追補版案では病態や生活、療養環境の変化に対して的確に対応できるよう、医師や薬剤師などの医療従事者が留意すべき事項を療養環境別に整理した。

高齢者の療養環境は、「外来・在宅医療・特別養護老人ホーム等の常勤の医師が配置されていない施設」「急性期後の回復期・慢性期の入院医療」「その他の常勤医師が配置されている介護施設等」の3つに区分した。

高齢者の処方の確認・見直しを検討する過程においては、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の手順を組み込みながら、ポリファーマシー対策や薬物療法の適正化においても、患者・家族の意向を確認・尊重することが重要だとした。

2019/01/29　フォーミュラリー策定など、地域医療連携推進法人の取り組み状況を確認（厚労省）

厚労省は1月25日、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、アンケート調査結果をもとに地域医療連携推進法人の取り組み状況などについて確認した。

今回のアンケートは、「尾三会（愛知）」「はりま姫路総合医療センター整備推進機構（兵庫）」「備北メディカルネットワーク（広島）」「アンマ（鹿児島）」「日本海ヘルスケアネット（山形）」「医療戦略研究所（福島）」「房総メディカルアライアンス（千葉）」の7法人が回答し、連携法人における実際の運用が明らかとなった。

連携法人では、これまでの医療法人の枠組みにはなかった従事者の共同研修や病床融通、医薬品の共同購入や地域フォーミュラリーの策定、医師の派遣などを活用している。

■ 関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03397.html

2019/01/28　オンライン診療の指針見直しを議論、オンライン受診勧奨との違いを明示（厚労省）

厚労省は1月23日、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会の初会合を開催し、指針の見直しについて議論した。初診におけるオンライン診療の実施など、不適切な事例を踏まえて指針の見直しが検討されている。

見直し項目案として、初診における対面診療の例外対象の追加やオンライン診療と対面診療の同一医師以外の対応を認める範囲の拡大のほか、オンライン診療を行う医師の研修の必修化などが盛り込まれた。

この他、「オンライン診療」と類似される「オンライン受診勧奨」及び「遠隔健康医療相談」の定義案を確認した。「オンライン受診勧奨」と医師が行う「遠隔健康医療相談」では患者の心身の状態に応じた医学的助言等は可能だが、医師以外の「遠隔健康医療相談」では不可とするなど、各役割と位置づけを明確化していく。

■ 関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03345.html

■ 提供：株式会社医療経営研究所